【自主管理】大家さんと家賃保証会社の直接契約【審査は厳しい？】 / エナクトなブログ

結論

Casaの「家主ダイレクト」だったら直接保証会社と契約できる！
　　　　…が、今回は審査に落ちてしまいました！

保証会社とは

所有物件の管理方法は2通りあります。
・不動産管理業者さんにお願いを押して管理してもらい、入居審査・家賃管理を委託する方法
・大家さん自ら入居審査、やり取りをする自主管理（今回はこっちの話）

管理委託の場合はプロに任せてお手軽な上、業者さんが利用できるサービスが間接的に利用できます。
一方で自主管理の場合コストはかかりませんが、業者さん専用のサービスが使えないというデメリットがあります。
そのサービスの一つに「家賃保証会社との契約」があります。

家賃保証会社とは？
→入居者からの家賃支払いが遅れたとき、代わりに払ってくれ、家賃の督促や法的手続き等の費用を保障してくれる会社

昔でいう連帯保証人のような立ち位置ですが、民法改正で連帯保証人の保証極度額（本人に代わって支払泣分ければいけない限度の額）を明示しなくてはいけないこと、連帯保証人として頼める身内がいない人が増えたことなどの背景から、連帯保証人の代わりに保証会社を使用する機会が増えています。
保証会社によっては不動産業者さん経由でないと申し込みができない、そもそも管理委託する業者さんが特定の保証会社をしている場合が多いです。

ここで問題になるのが、大家さん自ら自主管理をする場合に家賃保証会社を付けることはできないのか？という問題です。
私も2戸目の物件を自主管理するため、この問題にあたりました。

大家が保証会社に直接申し込む方法

結論で書いたようにCasa株式会社が提供している「家主ダイレクト」はその名の通り大家さんが直接申し込むことができます。

儲かる！賃貸経営のカギはリスク軽減 | 家主ダイレクト

株式会社Casa（カーサ）のオーナー様向け家賃保証サービス「家主ダイレクト」を紹介しています。賃貸経営のコスト削減に！Casaの「家主ダイレクト」がオーナー様の賃貸経営をサポートします。

保障内容は以下。

Casaの保障内容

・家賃保証（2年間まで）
・更新料
・変動費（光熱費など）
・退去時精算費用
・想起解約違約金
・室内の事故、事件にかかる費用（費用の保険金として100万円まで）
・事故による空室損失（家賃損失として500万円まで）
・立退きにかかる費用（実費）

賃貸経営で出くわすだいたいのことは保証されると考えてよいでしょう。
費用はすべて入居者負担で、申込時に賃料の50％、毎年1万円、毎月振込手数料500円です。
家賃保証加入のメリットは貸主（大家さん）が享受するにもかかわらず、その費用を入居者が負担するのは不思議ですが、払ってくれるのであれば文句はありません。

保証期間は契約書を送付した翌月から、退去までです。
この退去まで保障というのがかなり嬉しいポイントで、例えば賃貸借契約の更新をしても家賃保証は続きますし、定期借家契約で契約が終了・新規契約をまき直しとなっても同一入居者であれば変わらず家賃保証は続きます。
保証会社によっては賃貸借契約に伴い再度加入する必要があったりして、その都度入居者さんの負担が増えたり書類手続きが煩雑になります。
その点、家主ダイレクトは自動的に保証が続いていきますので、かなり楽です。

利用までの流れとしては
家主登録→スターターキットの送付→貸主と借主が申込み書に記入→申込書の送付→審査→通過したら契約書を記入して送付→翌月から家賃保証開始

という感じです。
資料や案内が充実してますのでそんなに迷うことなく申し込みまでできます。

スターターキットはこんな感じ。