【不動産賃貸経営】合同会社の設立を自分でやってみた / エナクトなブログ

結論

登記申請書類作成まではマネーフォワードクラウド会社設立、登記後の書類作成・提出は法人設立ワンストップサービスを活用すべし

合同会社とは

現在、個人事業で不動産賃貸経営をしていますが、福島県田村市の物件を民泊化することに伴い、合同会社を設立することにしました。
会社＝法人ということですが、法人設立にあたっては「株式会社」か「合同会社」を選ぶことになります。

それぞれ様々な特徴があるのですが、費用と処理の手間から今回は合同会社を選択しました。

各法人形態の特徴

・株式会社：株式を発行（出資）できる。出資者（株主）と経営者は分離可能。認知度や信用度は高いが費間もかかる
・合同会社：出資者と経営者が同一（だから合同）。登録免許税６万円分＋α（印刷・送付代）で設立可能

合同会社で何をしたいのかというと、マイクロ法人として所得の分散と、旅費日当の支払い、家賃案分、節税といったディフェンスメインの内容です。
事業をバリバリ成長させてやるぜ！みたいな感じではないため、社会的信用度や融資への影響はあまり考えず、コスト最優先で合同会社にしました。

会社設立となると司法書士や行政書士に代行を依頼することも多いそうですが、今の時代は情報もサービスも充実しているので、自分一人でもなんとかなります。
具体的な流れとしては以下です。

合同会社設立の流れ

①会社名、本店所在地、役員数などを決める
→登記情報提供サービスで地域の法人名を検索できます。賃貸の場合、本店所在地にできるかは大家さん次第です
②マネーフォワードクラウド会社設立で定款作成、登記申請書類を作成、会社印をそろえる
→定款では主たる事業内容をアレンジして記入します。会社法の条件を満たすための書類ですので、旅費規定や慶弔規定などはここには書きません。
③定款に記載した出資金を銀行口座に振り込む
→出資額の確保についての形式的な証拠を口座の記録として残します
④本店所在地の法務局に登記申請書類を送付
→登記申請書類＋登録免許税６万円分の印紙＋定款のデータディスクを送付します。
⑤登記完了後、法人設立ワンストップサービス上で情報入力・送信
→税務署、市役所、年金事務所、中小企業振興会へ情報を送る

それぞれのステップの詳しい内容はまた別記事にて解説します。
ここでは大まかな流れのみの説明にとどめます。
手続きを進めるにあたって、外部サービスが便利なのですが、それがマネーフォワードクラウド会社設立と法人設立ワンストップサービスです。

マネーフォワードクラウド会社設立のメリット

マネーフォワード（MF)クラウド会社設立は会計ソフトのマネーフォワードのサービスの一つです。

MFクラウド会社設立の特徴

・入力フォームに沿って会社の情報を入力するだけで書類が完成する
・提携している行政書士が定款の作成や手続きをサポートしてくれる
・クレジットカードや事務手続きに関するサービス特典が付帯する

会社設立というと、どこから手を付けてよいか皆目見当がつかないものですが、MFクラウド会社設立では問われたことに回答していけば必要な書式がそろうようになっています。

日本でいう会社設立は「法人として登記されること」にほかなりませんので、そのための書類集めがすべてといっても過言ではありません。
そこを代行してくれるわけですので、大変なことは何もありませんでした。

また、一番頭を使うであろう部分が「定款の作成」だと思うのですが、この部分については行政書士のチェックが入ります。
定款は会社法に決められた情報を記載する必要があり、役員、出資金、事業期間などを設定することになります。
私はよくわかっておらず、役員（社員）として両親を記載するも、それぞれの出資額を０円にしていたら
「合同会社の「社員」は一般的な社員（従業員）と意味が異なり、社員になるには、必ず出資が必要となります。」
と優しく指摘してもらいました。

ほかにも、決算月について
「登記はいつ頃のご予定でしょうか。　
決算月が７月となっておりますので、８月以降の登記ならよいのですが、それまでに登記すると、短期間で決算を迎えることになってしまいます。　
決算月には、決算報告等必要な手続きが多々ございますし、第１期が短いと、消費税の免税を受けられる時期も短くなってしまう可能性がございます。
６月中に設立を予定されている場合には、５月決算をご選択される方も多いです。」
と、これまたありがたいご指摘を受けました（事前に調べとけよって感じですが）。

完成した定款には行政書士の電子署名が入るのですが、電子署名を入れる前の修正は無料で行えます。
電子署名を入れた後に修正を依頼すると5,000円がかかりますので、最初の段階で疑問点を洗い出すとよいでしょう。

電子署名を入れた定款が作成されたら、MFクラウド会社設立上で登記申請に必要な書類がダウンロードできるようになりますので、これらを印刷します。
印刷した書類の必要個所に役員個人の実印、会社実印（代表社員の丸印が一般的）を押印し、登録免許税６万円分の印紙を張り付けて、定款pdfデータの入ったディスク(CD-Rなど）を本店所在地の法務局に送付します。

法務局に届いたら1～2日で登記が完了しますが、連絡は来ません。
自身で登記情報提供サービスから、自分の法人名で検索してヒットするか確認をしましょう。
（自分の会社の名前が掲載されると結構感動しますよ！）

法人設立ワンストップサービスで一斉に書類を送信できる　

登記が完了した後もやることはあります。
法人には様々な税が課されるとともに、社会保険への加入義務があります。
が、法務局で登記されたとしても関係各所に自動的に情報がいくわけではありませんので、自分で関係各所に周知する必要があるのです。

これまでMFクラウド会社設立を使ってきました。
もちろん、この後の手続きもMFクラウド会社設立でできるのですが、個人的には法人設立ワンストップサービスを使うのをお勧めします。

MFクラウド会社設立だと、各所に出す書類を印刷→提出、というのをいちいちやらないといけないので非常に手間がかかります。

法人設立ワンストップサービスでは、入力フォームを埋めていくだけで電子データとして一斉に送信できますので、郵送の手間がありません。
行政が提供するサービスで、マイナンバーカードやカード読み取りのデバイスが必要な点が煩雑ですが、十分なメリットがあります。

法人設立ワンストップサービスの特徴

・行政提供のサービスで、税務署、年金事務所、県税事務所、市役所などに一斉に情報を送信できる
・利用にはマイナンバーカードとカードを読み取れるデバイス（スキャナやスマホ）が必要
・Q＆A形式で、自分がどこにどの書類を出せばよいのか教えてくれる
・サポートは微妙

提出先や提出情報に抜け漏れがないよう手厚く作られているので、特に迷うことなく進められます。

質問に回答すると、どこに何を出せばよいのかがリストアップされますので、そこから会社情報を入力していけば完成していきます。

途中で保存できるものの、いちいちマイナンバーカードの読み取りからしないといけないのが面倒で、しかも入力するページが20ページを超えるので、なかなかに大変です。
MFクラウド会社設立と連携しているわけではありませんので、自分の会社の情報を手打ちする必要があります。
ここは踏ん張りどころですので、頑張りましょう。

無事にすべて入力が終わると、必要書類（登記事項証明書、定款のpdf等）を添付する画面を経て、関係各所に電子データが送信され、処理されます。

ここまで用意してきた書類を添付するだけですが、一つだけ、「法人番号指定通知書のコピー」がわからず困りました。
法人番号指定通知書とは、登記後に書面で届くらしいのですが、調べてみると国税庁法人番号公表サイトで自分の法人を調べたところに出てくる履歴情報ページのpdfで代用できるそうです。
国税庁のページにも「こちらの検索結果画面を印刷した書面は、法令（注）が規定する法人番号等の告知の際に、金融機関等に提示する書類の一部として使用することができます。」と書かれています。
ですので、新たに書面の発行を待つ必要はありません。

すべて送信すると、各所に情報が届けられ処理が開始されます。
後は処理完了になるのを待つだけです。