【民泊】消防適合通知書取得の第一歩

福島県に所有している物件について、民泊を運営したいと考えています。
民泊を営むには県に届け出る必要があるのですが、その際に必要な書類が消防適合通知書です。

申請書類の中には自分で記入して完結するものだけでなく、関係機関から発行してもらう必要のあるものもあります。
その代表的なものが消防法令適合通知書です。

消防法令適合通知書とは

消防法令的高通知書は「対象の建物が消防法の基準を満たしていることを証明するもの」で、地域の消防署が発行するものです。
民泊は不特定多数のお客さんが建物を利用するので、最低限の防火設備や要件を満たしている必要があります。
そして、基準を満たしているかの判断は消防署が行います。
図面や設備の仕様書など書類による判断に加えて、現地調査も行い、不備があれば指導を受けます。

こうした調査プロセスを経て、防火上必要な基準を満たしていることの客観的な証明書類として消防法令適合所が貰えるのです。

県へ民泊の申請をする際には、安全上必ずこの消防法令適合通知書が必要ですので、民泊を運営したいと考えた場合は、まずこの消防法令適合通知書の取得を目指します。

まずは地域の消防署へ問い合わせ　

建物の規模に応じた基準がありますので、そもそも自分の建物には何が必要なのか？
ネット上にも資料はありますが、一番確実なのは管轄の消防署から指導を受けることです。

私も初めての民泊立ち上げですので、何もわからないまま管轄の消防署に問い合わせました。

連絡先は地域の消防署のホームページに掲載されていたので、そのアドレスからメールにて問い合わせます。

『ご担当者様
初めまして。○○と申します。
○○にある所有物件（木造平屋戸建て）にて
住宅宿泊事業を行いたいと考えております。
上記届出に際しまして消防法令適合通知書が必要なのですが、
管轄は○○消防署と○○分署のどちらでしょうか。
届出に際して必要な措置や手続きについての相談をさせて頂きたいと考えております。
（ご参考までに、 住宅宿泊事業の届出書類のリストを添付いたします）
お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。』

こんな感じで右も左も分からない感が出てますが、聞きたい内容と目的を明示します。

数日したら電話にて返答があり、管轄がどこの分署なのか、必要な書類は何なのか、打ち合わせはいつ来られるか、といったことを言われました。

また、担当者名とそのメールアドレスを伝えられますので、不明点はメールでやり取りができました。
事前に欲しい書類についてはメールで添付してくれとのこと。

メールでも必要な情報がまとめられてきました。

上記に加えてメールで添付した資料は以下です。

・公図
・建物平面図
・玄関ドアの写真
・ボイラ設備の仕様書（図面、取扱説明書）

これらの情報を伝えたうえで、対面で打ち合わせる日を調整して、実際に分署に赴きます。

相談する際の持ち物と打ち合わせ内容

相談に行く際には打ち合わせた時間に車で分署に乗り付けます。
分署は交番みたいな建物が併設されており、その中で打ち合わせを行います。

緊張しながら伺ったのですが、担当者さんは若い方で優しく教えてくれました。

相談に持参したのはメモ帳ぐらいでしたが、特に問題ありませんでした。

打ち合わせでは向こうが用意してくれた資料に沿って今後の流れを説明してくれました。
打ち合わせた内容としては以下の通りです。

注意点としては、熱源として使うモノはきちんと申請しないと使えないということです。
熱源の例としては、コンロ、給湯器、ヒーター、エアコンなどです。
これらの機器を使うという場合、使用開始届という書式を提出する必要があります。

私の物件の場合は、２００㎡以下の木造平屋建てで、火災報知機も自分で設置できるようなおそらく一番ハードルが低い種類の建物です。

次回やること　

現地調査に際して消防署に提出する必要のある書類を作成して提出します。
作成したらメールで添付し、内容に不備がないかを確認してもらえます。

書式は消防署のホームページから取得可能です。

「○○地方広域消防署」で検索し、該当するホームページから「各種申請書」をクリックします。

そうすると、書式一覧が表示されますので、必要な書式をダウンロード、記入します。

その他メールで確認をお願いした書類は以下です。

平面図は間取り図として寸法を記入し、防災のための設備も書き加えます。
おそらくこの書類が一番用意が大変で、私も現在外注して作成してもらっています（建物に建築図面がなかったため）

これらの書類がそろったらいよいよ現地調査です。