【司法書士いらず】自分で行う登記申請【不動産買主】

結論

売主からの記名押印さえあれば、後は窓口対応でも教えてもらえるから十分一人で可能

登記手続きの流れ

不動産の所有権は登記により示されます。
登記はその物件のある法務局で行うことができます。
登記申請と聞くと、「専門知識が必要そう」、「ミスが許されない厳しい手続き」、のようなイメージが持たれます。(ミスは確かにNGなんですが)
実は登記申請自体は特に資格が必要なものでもなく、行政手続きの1つと捉えることができますので、一個人でも十分に登記することができます。

本記事では不動産売買で購入側、買主側で登記申請をした時のことを紹介します。

必要な書類

まずは必要な書類について。

委任状
登記は権利者(買主)、義務者(売主)が共同で行うことが法律上の原則です。
しかし、売主にとってはこれから手放す物件の手続きで煩わしい思いはしたくなく、買主にとってもいちいち売主と足並みをそろえるのも大変です。
そこで、一般的には売主に委任状に一筆書いてもらって、ほかの書類や手続きは買主が主導で行う、という形で行われます。
これを書面で示すものが委任状です。
手続きをスムーズにするためにも、まずは委任状を作成し、売主から記名押印をもらいましょう。

http://houmukyoku.moj.go.jp/kofu/static/youshiki2ininnjyou.doc

・登記申請書
法務局に登記を依頼するための書式です。
記入に困るのは登録免許税の部分かと思います。
これは不動産の課税評価証明書の課税標準額から計算をして記入をします。
法務局に問い合わせるのが確実ですが、現在は居住用でない建物は4%、それ以外(土地も)は3%の税率になります。
例えば、居住用建物が1200万円、土地が955万円の評価額だとすると
1200万円×3%+955万円×3%=360,000円+286,550円=646,000円(1000円未満は切り上げ)
となります。
この合計額を記入します。法務局側でも計算して確認をするので、もし間違えていても修正した額を納付すれば問題ありません。

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

・登記原因証明情報
登記は売買だけでなく相続や法人の合併で起こりえます。
そこで申請された登記がどのような原因かというものを示す必要があります。
これを示す書式が登記原因証明情報です。
登記原因によっては登録免許税や不動産取得税がかからない場合があること、登記簿に所有権移転の原因が記載されることから、必須の情報といえます。
登記原因証明情報がない場合には、原因の分かる書類、例えば売買契約書を提出します。

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001207212.pdf

記入が必要な書類は以上です。
これらの書類には登記する不動産の情報を記入するのですが、不動産が複数にわたるとページ数が2枚以上になります。
ページが複数枚にわたる場合は、1ページ目と2ページ目を重ねて割り印を押します。
単にぺージ数を記入したりホチキス止めするだけでは足りません。

・権利証 or 登記識別情報通知書
譲渡する不動産がかつて登記された際の権利証や登記識別情報を提出します。
これらはどちらも不動産の所有権を示す書類ですが、古い時代の登記は権利証になります。
これらはコピーでもいいですし、原本を提出しても還付を願い出れば返してくれます。
権利証はひもで閉じられている場合もあり、コピーが難しい場合は原本を提出しましょう。

・住民票
買主の住民票です。
原本でなくても受け付けてくれます。

売主の印鑑登録証明書
売主側の押印が正式なものかを確かめるために提出します。
これもコピーでもOKです。

・固定資産税評価証明書
法務局側で登録免許税を確かめるために必要です。
これは原本で提出します。

・登録免許税分の印紙 or 現金
計算して算出した分の印紙か現金を提出します。
印紙は売り場が隣接していることが多いので現地調達で大丈夫です。

・返信用封筒と切手
手続きした法務局が遠方であったり、直接法務局に再度行くことが難しい場合は郵送で登記識別情報を送ってもらうことになります。
郵送の場合は、A4が折りたたまずに入るサイズの封筒、本人限定受け取り+重さ分の切手が必要になります。
私は封筒と切手を用意しておらず近くの郵便局まで走ったので、注意して下さい。

以上です。
書類のかき集めが大変ですが、ここさえクリアすれば後は提出するだけですので頑張りましょう!

登記申請に必要なもの
・委任状
・登記申請書
・登記原因証明情報
・権利証か登記識別情報通知書
・登録免許税
・住民票
・売主のs印鑑登録証明書
・固定資産税評価証明書
・返送用の封筒と切手

必要な手続き

書類さえ集まれば後は大変なことはありません。
実際に法務局に行き、不動産の登記申請窓口で「不動産売買による登記移転を申請したい」ということを伝えて書類を提出すればOKです。
窓口では書類の不備のチェック、登記が完了した際の受け渡し方法の確認をされます。
無事に受理されたら確認・注意事項に関する書類をもらえます。

ちょっとクシャってなっちゃった

窓口で手続きをする時間は並んでいなければ10分もかかりません。
登録免許税と封筒・切手を忘れないように注意しましょう。

登記手続きは1週間ほどで済みます。
無事に登記移転が完了すると登記完了証が本人限定受取郵便で届きます。
これにて無事登記完了です!

司法書士に依頼した場合の相場

不動産登記は司法書士に依頼して行う方法が一般的です。
依頼した場合は不動産の件数にもよりますが、おおむね5万円から高いと15万円ほどするようです。
依頼せずに自分で行うのであれば、実費費用しか掛かりません。

5~15万円の費用に対して書類準備の手間、手続きの手間、手続きの安全性をどう考えるかはその人次第です。
私が今回自分で登記申請をしてみようと思ったのは、
・コストを押さえたかったから
・なんでも一回は自分で体験してみようという考えたから
・司法書士に依頼しても、選定して、契約して、最終確認して、報酬を払って、、、というプロセスもまた面倒くさかったから 

といった理由からです。

また登記申請をする機会があったらおそらくまた自分でやると思います。
備忘録として本記事を書きましたが、どなたかの参考になれば幸いです!

したらな!

エナクト

2020年10月から不動産賃貸経営を始めました。 学生をやりながらも、現在物件を8件保有し、賃貸収益の平均利回り約30%を達成。 <a href="https://x.com/enact_suguri">Twitter</a>でも情報を発信しています。 競売公売に関するニッチな情報を発信・意見交換をしています。 ココナラで<a href="https://coconala.com/services/1606005?ref_kind=search&ref_no=4&service_order=4&service_order_with_pr=4&service_order_only_pr=null">競売・公売の疑問・不安にお答えするサービス</a>を始めました! 最近、競売・公売の情報をまとめた電子書籍も出版しました。 <a href="https://www.amazon.co.jp/%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%8B%95%E3%81%91%E3%82%8B%E7%AB%B6%E5%A3%B2%E3%83%BB%E5%85%AC%E5%A3%B2%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E6%8A%95%E8%B3%87-%EF%BD%9E-%E5%85%A5%E9%96%80%E7%B7%A8-%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%AF%E3%83%88%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%88-ebook/dp/B096PYB3LM/ref=sr_1_5?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=2U6NY0EH0YNC0&keywords=%E5%85%AC%E5%A3%B2&qid=1641206844&s=books&sprefix=%E5%85%AC%E5%A3%B2%2Cstripbooks%2C193&sr=1-5">『わかって動ける競売・公売不動産投資 : ~ 入門編 ~』</a>

コメント

タイトルとURLをコピーしました